介護タクシー開業後に一年間にかかるコストはどれくらい？
介護タクシーで起業する人は年間のコストがどれくらいかかるのでしょうか。具体的な額は個々人により異なりますが、コストを算定するにあたり計算項目は共通しています。自分の年間コストがどれくらいかは、この記事を読めばおおよそ分かります。参考にして下さい。
介護タクシーで独立を考えている人にとって、開業後の１年間にどれくらいコストがかかるのか関心あるのではないでしょうか。
一般的に介護タクシーは少ない資金でも独立することができ、リスクも低いビジネスだといわれています。
もし起業するとなれば具体的にどんな設備が必要で、どれほどのコストがかかるのでしょうか。結論から言えば個々により必要金額は異なります。
ですが介護タクシー事業の費用はある程度は共通しています。
この記事では介護タクシー事業に必要な代表的なコストを載せるので、事業所ごとに算定してみて下さい。
ちなみに算定結果は許可申請書にも使えます。詳しくはこちらの『介護タクシーの自己資金。計算方法と申請書の書き方を簡単に 』でご確認ください。
このページを読むことで介護タクシーの１年間にどれくら費用がかかるのか知ることが出来ます。
介護タクシーに必要な費用
介護タクシー事業の費用は大きく次の２つに分けられます。
それぞれ確認しましょう。
初期費用
初期費用として必要な項目は次の通りです。
・車両代
・免許取得費用
・登録免許税
車両
介護タクシーには車両が絶対に必要です。当然ですね。
介護タクシーに使う車は一般車両か福祉車両を使うかで費用は異なります。同様に一括購入、ローン、リースのどれを選ぶかで月々の支払額も異なります。
事業に使う車を悩んでいる人は『福祉車両を買う前に必ず知っておきたいこと｜介護タクシー許可』をご覧ください。
免許取得費用
介護タクシーで開業するためには二種免許が絶対に必要です。
既に持っている人は費用がかかりません。これから取得する人は大体２０〜３０万円かかります。
また福祉車両を使用しない場合、介護の資格を持っていなくてはいけません。介護系の資格を取得費用が別途かかります。これから初めて介護系の資格を取得する人は介護職員初任者研修を受講しましょう。
CF.『介護タクシーで開業！介護職員初任者研修を受講した方が良い理由』
登録免許税
登録免許税を支払わないと、営業許可を得ることは出来ません。
登録免許税は30,000円です。必ず必要なお金なので、用意しましょう。
初期費用は以上です。
運転資金
運転資金の項目は次の通りです。
・事務所と駐車場の賃借料
・給料
・法定点検費
・ガソリン代
・任意保険料
・租税公課
・通信費、広告費
一つずつ確認しましょう。
事務所と駐車場の賃借料
介護タクシーの許可要件に営業所と休憩施設、駐車場があることとあります。
営業所は自宅でも賃貸でも結構です。ただし賃貸の場合、事業用に使用する許可をオーナからもらわないといけません。
駐車場も自宅に駐車スペースがあれば、そこを利用することは可能です。
つまり自己所有か賃貸かで月々のコストは異なります。
給料
人材を雇用するのであれば、その人の人件費が必要です。
時給で雇うのか、一件あたりで雇うのかで人件費は決まります。
法定点検費
車検や介護タクシーメーターの点検費用がかかります。
介護タクシーは営業用自動車に該当するので、毎年一回車検を受けなくてはいけません。
また３ヶ月に１回、法定点検という車検とは別の点検もかかります。費用はディーラーごとに異なるので、車両を購入する場合は法定費用も事前に確認しましょう。
ガソリン代
どれくらいかかるかは、使用する車両と利用者数で異なります。見込みを立てましょう。
任意保険料
介護タクシーは任意保険への加入が必須です。
任意保険には要件がありますので、注意しましょう。
使用する車両、運転手の年齢や事故歴等で変わります。年間１５〜４５万円ほどの幅があります。
租税公課
税金ですね。
自賠責、自動車税、自動車取得税、重量税、消費税が関係します。
福祉車両を使用すれば、そのうちの消費税・自動車税・自動車取得税は減免されます。ただし減免手続きをしなくてはいけません。
通信費、広告費
通信費は電話代やインターネット代金、広告費は折込チラシやポスター、ホームページ制作費です。
必要額は事業所ごとに異なります。
以上です。
まとめ
・年間のコストは事業所ごとに異なる・福祉車両か一般車両を使うかで運転コストは大きく変わる
・賃貸する場合、オーナーから営業用として使用する許可が必要
・支払った領収書は捨てない。経費として計上出来る
いかがでしょうか。
介護タクシーに必要なコストはどれくらいかは事業所ごとによって異なることはご理解いただけましたか。
コストを抑えたければ福祉車両をローンで購入するのが１番効果的だと個人的に思います。
またこれらを支払った領収書は全て保存しておいて下さい。全てが費用として認められる可能性が高く、確定申告に必要だからです。
費用が心配な方は介護事業で創業融資！介護こそ融資を受けるべき理由をご覧ください。
介護タクシーの開業を考えている人は次の記事も参考になります。
・『介護タクシーの開業を考えている人必見！５分で分かる許可要件』
・『介護タクシーで開業！車を１台持っていれば１人で起業可能？』
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行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。
特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。
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