デイサービスの開業資金の融資を受けるために重要なこと

を開業しようとする人が最初に悩むことは資金面ではないでしょうか。

デイサービスはオープン直後に事業開始後の半年分の運転資金を含めた額が必要だと言われています。

通所介護の指定を受けるためには、開業する前から物件の賃料や人件費を支払わなければいけないからです。

全て自己資金で補えることが出来れば、そうはいかないとこともあるでしょう。実際には銀行からお金を借入れてスタートする人が多いです。

そういう人はどこからお金を借りているのでしょうか。またお金を借りるには自分が会社の連帯保証人になる必要はあるのでしょうか。

この記事を読むことで新創業融資制度を知ることが出来ます。

新創業融資制度とは

国が出資している日本政策金融公庫が管轄する新創業融資制度というものがあります。

原則、無担保無保証人で融資を受けられ、融資限度額は3,000万円以内です。

実際に無担保無保証で3,000万円を借りることは現実的ではありませんが、500万円程度は無担保無保証で融資を受けられます。

新創業融資の要件

国が支援しているとはいえ誰でも簡単に融資が受けられるわけではありません。

新創業融資の要件は大きく分けて３つがあげられます。

◆新創業融資の要件

・創業の要件

・雇用創出の要件

・自己資金の要件

一つずつ確認しましょう。

創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方が新創業融資の対象者です。

これから立ち上げる人は対象者です。

雇用創出の要件

雇用の創出を伴うものでなくてはいけません。

デイサービスには指定を受けるためには、人材雇用が必須です。

つまり対象者になります。

自己資金の要件

事業開始前、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。

融資を受けるには返済義務のないお金を一定金額以上持ってなくてはいけません。返済義務のないお金のことを自己資金といいます。

また自己資金は貯金額だけでなく貯め方も重要です。月々の給料から貯金をしていたことがベストです。なぜベストなのか。

それは融資は面談で決まるからです。

自己資金は開業への熱意とも取れます。貯金した過程がないと

『起業してもうまくいく根拠はないよね。思い付きで行動してるだけじゃないの？』と思われても仕方ありません。

実際に融資を受けるためには融資を受けたい金額の３分の１を自己資金として用意しましょう。

まとめ

お金を貸りること返済することはセットです。しかし、新創業融資は無担保で無保証人です。

国が新たに事業を始める人を応援するための制度なので、借り手側のリスクが低く設定されています。しかし返さなくていいわけではありません。ご注意下さい。

融資に必要な額は半年分の運転資金と施設の契約金や工事などの初期費用です。それらの見込額を明確に算出して上で融資の面談時に説明します。

見込額の計算は融資を受けるためのデイサービスの必要資金の算出方法を参照にして下さい。

融資は面談なので最終的には人間の熱っぽさが決めてと言われています。

資金が足りないのであれば新創業融資を活用しましょう。