デイサービスで開業!立ち上げるまでの簡単な流れを分かりやすく
デイサービスを開設するためには、まず必要資金を明確にします。物件と人材の要件を満たせるようになれば申請書を提出出来ます。準備期間は最低でも半年は必要です。
デイサービスを開業したいと漠然と調べてみたが、専門用語が多くてよくわからない。
結局、何をすれば開業出来るのか。まず簡単に流れだけでも確認しておきたい。
そう思ってこのページをご覧になっていませんか。
そういう方を対象にデイサービスを開業するにあたり必要手続きを時系列順に並べてました。
このページを読むことでデイサービスを開設するまでの簡単な流れを知ることが出来ます。
デイサービスを開設するまでの流れ
前提としてデイサービスを開設するまでに最低でもどれくらいの時間が必要でしょうか。
個人的な意見ですが最低でも半年は必要です。
またこれから独立する場合、原則的には通常規模以上のデイサービスになります。理由は2016年から小規模デイサービスの開業許可が取りにくい理由でご確認ください。
では、開設までの流れを確認しましょう。スッテプで分けると次のようになります。
一つずつ確認しましょう。
資金の事業計画
開業時にお金はどれくらい準備出来るかにより、事業計画は変わってきます。
どれくらいの額が必要で自分の貯金額はいくらか。
またお金が足りなければ、融資を受けなくてはいけません。明確にしましょう。
融資については介護事業で創業融資を受ける人が知っておきたいことにてまとめています。
物件を契約する
資金がどれくらいの額が必要かを決める大きな要因は物件の賃借料です。
自分が開業するエリアの家賃の平均額はどれくらいか。また借りようとする物件はいくらか。複数候補をリストアップしましょう。開業候補地についてはデイサービスの開業候補地域の決め方と気を付けるポイントを参考にしてください。
特に高齢者人口と近隣デイサービスの数とその特色を調べましょう。
例えば練馬区や足立区は高齢者人口は多いですが、その分デイサービスの数も多いです。新規参入するからには新たなサービスが求められますよね。候補地域のデイサービスの見学に行ってみましょう。
また開業候補地が決まりめぼしい物件が決まりましたらすぐに契約するのは絶対に止めてください。
なぜなら、その物件がデイサービスの施設要件を満たしていない可能性があるからです。まずはその物件の図面を福祉事務所等の許可を担当する役所に持っていきましょう。そこで要件を満たしているかを確認します。
特に工事が必要な場合、どのように工事をすれば良いのかを確認しましょう。『デイサービスで開業!物件を契約する前の要注意点!』で詳細をご覧ください。
スタッフを雇用する
デイサービスには人員要件があります。要件を満たさないと営業許可を取得出来ません。
特に生活相談員と看護師は有資格者でなくてはいけません。これらの資格を有する人を雇用しない限り、デイサービスは絶対に開設出来ません。
自分が資格者の場合、人員要件をどれくらい満たせられるかにより雇用する人材は異なります。どの資格者を雇う必要があるのか明確にしましょう。
参考
・『デイサービスの管理者が開設時に持っておくべき資格は何?』
・『デイサービス(通所介護)の管理者は兼務できる?生活相談員の指定基準』
申請書を提出する
物件と人材の要件を現状満たしていると証明出来る段階になれば申請書を提出出来ます。
ただし自治体によりルールがあります。
例えば東京では指定月の3ヶ月前に研修を受講しなくてはいけません。自治体により指定前のルールがあるので各々確認しましょう。
申請書を提出する時期ですが、一般的に事業開始予定月の2ヶ月前に申請書を提出します。
申請書が受理されれば、あとはあいさつ回りや公告を打つなどデイサービスのオープンを周知させます。
まとめ
・要件を明確にして物件とスタッフを雇用する
・物件と人材の契約後に要件を満たしてから申請書を提出する
・自治体により指定前研修等がある。それぞれの役所で確認
デイサービス開設までの大まかな流れは以上です。
最低でも準備期間に半年は必要と書きましたが、半年では足らないと思うのが一般的ではないでしょうか。
この半年という期間は物件がある程度決まっている人が対象です。漠然としかきまっていない人は1年くらい準備期間にあてていいとおもいます。
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当サイト監修
行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。
特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。
上田貴俊行政書士・社会保険労務士事務所
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