許可申請書作成を行政書士に依頼するメリット・デメリット

このページをご覧になっている方は許可が関係する事業で独立を考えている方でしょう。

国から許可を受けるためには申請書の作成が必要だということは既にご存知だと思います。

この申請書は行政書士に頼んでもいいですし、ご自身で作成することも出来ます。今このページを読んでいる人はどちからというと自分で書こうとおもっている人ではないでしょうか。

しかし行政書士という職業がある以上は、書類作成代行を依頼する人も一定以上いるということですね。

皆様が行政書士に依頼する理由のイメージは『自分で書類を作る時間がないや書き方がわからないから任せたい』ではないでしょか。

しかし、それだけではありません。行政書士に依頼をする理由は他にもあります。つまり依頼するメリットが何個かあるということですね。逆に依頼するデメリットも。

行政書士に依頼するメリットとデメリットを確認しましょう。

この記事を読むことで私が考える許可申請の代行を行政書士に依頼するメリット・デメリットを知ることが出来ます。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

まずはメリットから確認しましょう。

行政書に依頼するメリット

個人的には次の３点です。

一つずつ確認しましょう。

１，本業に割ける時間が出来る

許可の申請書は平日の９〜１７時が受付時間であることが多く、直接窓口に持っていかなくてはいけません。

もし自分で作成する場合は書類の作り方を１から調べて作成し、上記の時間内に持っていく必要があります。持参しても書類が足りなかったり、間違っていたら受理されません。

手引どおりの書類を集めるだけで許可を取れる申請もありますが、手引には書いていない書類で要件を証明する案件もあります。

案件によっては慣れている行政書士でも難しいものがあり、初めて書類を作成する人からすると出来たとしても時間がすごくかかるでしょう。

行政書士に頼むと、これらの書類作成に費やす時間を割かずに済みます。

２，許可後に必要な手続きを知ることが出来る

許可を受けるということが国にお墨付きを与えられた事業所とも言えますよね。

となると、国は許可後にも定期的に書類の届出を義務付けて事業の報告を求めます。

届出書類は受付期間が定められているものが多く、期間内に提出しないと今後の手続きに支障が生じることがほとんどです。

もし行政書士に申請書類作成の依頼をしていれば、許可後の届出の時期には何かしらの連絡が来るはずです。その届出を自分で作成しても、行政書に任せても問題ありません。

行政手続きを期間内に終えることはリスクから事業所を守り、コンプライアンス（法令遵守）に繋がります。行政書士はそのリスクから守ってくれる存在と言えるでしょう。

３，色々な相談が出来る

許可を取得するには色々な方法があります。

例えば建設業許可はいかにして過去の経験を証明するかが行政書士の腕の見せどころだったりします。あなたと窓口の審査では考えつかない方法も提案することは可能です。（手引にかかれている以外の書類を窓口の人から積極的に提案してくることは稀。）

また行政書士は今まで色々な事業所の許可を取ってきています。もちろん守秘義務に反する発言は出来ませんが、他事業者では許可が取れた方法などの話をすることは珍しくありません。

誤解を恐れず言えば、行政書士に依頼すると許可が取れる可能性が高まると言えます。

行政書士に依頼するデメリット

行政書に依頼するデメリットは２点あると個人的には思います。

一つずつ確認しましょう。

１，コスト

最大のデメリットはコストです。

外注をするとどうしてもお金はかかりますね。お金を払った分のリターンがある行政書士と思えるかが大事です。

個人的には許可を取ってさえくれればいいのであれば、一番安い事務所を選べばいいと思います。

２，申請人の勉強するチャンスを奪う

許可を取るということは、許可制度や関係法律の目的を勉強するチャンスです。

今後、事業を継続していく上で許可制度の目的や概要を知っていると手続き上の失敗のリスクを減らせることが出来ます。

時間がないから丸投げする方は多いですが、許可の大枠程度は申請人が理解することも大切です。依頼をする場合は行政書士に許可制度や法律の目的も一緒に教えてもらいましょう。
以上です。

まとめ

・行政書士に依頼するメリットはある
・許可後にも手続きを失敗するリスクを減らせる
・依頼するデメリットもある
・依頼する場合も最低限の許可制度の概要は理解する

いかがでしょうか。

依頼するデメリットはコストと書きました。何にでも共通していえますが良い物は高いです。もしあなたがお金を払ってでもメリットを享受したいと思えれば、依頼した方がいいでしょう。

とにかくコストが気になるのであれば、ご自身で作成しましょう。インターネットで検索すれば申請書の書き方が載っていることもあります。