訪問介護事業の起業リスクは他と比べて低い?その理由

訪問介護 開業

この記事の結論と要約
訪問介護事業は一般的に起業のリスクが低いといわれています。その理由についてまとめています。収入と経費を比較的コントロール出来るのが大きな特徴です。

介護にかかわらず起業にはリスクは付き物です。

実際に起業をすることを躊躇う理由はリスク以外の何物でもありません。

介護事業は国が財源となっていることと超高齢社会という社会的背景もあり、リスクは比較的低い事業のように見えます。

しかし実際に倒産している事業所があるのは事実です。介護といえ絶対に大丈夫というわけではありません。

ただ中でも比較的リスクが低いと言われている事業があります。それは訪問介護です。

訪問介護は一般的に起業のリスクが低いと言われている理由は何でしょうか。

このページを読むことにより訪問介護事業の起業リスクについて知ることが出来ます

大きな施設が必要ない

例えば介護施設が必要なものの代表にデイサービスがあげられます。

デイサービスは広さが一定以上でなければ営業許可を受けることが出来ません。

良い物件を見つけても、改修工事や用途変更などの初期費用がどうしてもかかります。アクセスが良い物件は賃貸も高くなる傾向もありますね。これは初期費用が必要というリスクです。

しかし訪問介護事業の施設の要件はそれほど厳しくありません。事務所と相談室が独立して確保出来ているかだけです。

デイサービスはアクセスが良いことは重要ですが、訪問介護事業はそれほど重要でありません。スタッフが通えることが出来ればいいからです。

利用定員がない

デイサービスは利用定員が決められています。つまり収入の限度額が決まっています。これは利用者の稼働率をいかに上げるかが大事とういうことですね。

では訪問介護はどうでしょう。

訪問介護事業所はスタッフの数を増やせば利用定員に限度はありません。原則、一回利用者になれば継続的に利用してもらえます。

収入の継続性を見込め経費をコントロール出来る。リスクが低いといえる一つの理由ではないでしょうか。

訪問を増やしたい国の意向

平成27年に介護報酬が改定され、軒並み報酬は減額されました。

訪問介護事業所も減額されましたが、介護職員処遇改善加算が大幅に引き上げられました。これは訪問介護事業のスタッフに給料を多くしたら、報酬を加算する制度です。

社会保障費の高騰を受け、在宅での予防的措置を重点化している意向の措置だと考えられます。

以上が訪問介護事業の起業リスクが低いと言われている理由です。

まとめ

アイコン-チェック・訪問介護事業は大きな施設が必要ない
・収入の限度が施設系と比べてない
・訪問介護職員への給料を上げたい国の意向
・有資格者を継続的に雇用し続けることが大事

いかがでしょうか。

訪問介護事業は大きな施設が必要なく、利用定員がないなど収入と経費を比較的柔軟性があることが特徴です。

逆に訪問介護事業の難しい点はなんでしょうか。それは人材面です。

介護の人材が慢性的に不足しているため、有資格者を雇用することが難しいです。職員がいないからという理由で倒産や休業している事業所もあります。

起業する際の注意点は有資格者をいかに継続的に雇用するかという点です。

訪問介護事業所としての指定要件を分かりやすくまとめたにて要件はご確認ください。

電話受付

介護事業の指定申請・許可をお考えのお客様へ

介護事業の営業許可は法人を設立してから指定を受けるなど細かな手続きが求められます。

いざ自分で申請書を書こうとしても、介護行政は似たような用語も多くて理解するの時間がかかってしまうことも。

そのために開業準備や退職前で忙しい時期に思うようにことが進まなく、開業時期がどんどん遅れてしまうこともありえます。施設系の許可であれば空家賃のリスクをも孕んでいます。

このサイトをここまで読んだあなたは

・「自分で営業許可をとりたいけど申請書の書き方が分からない」

・「介護で独立してもうまくやっていけるのだろうか」

・「任せるのであれば介護専門の行政書士が良いけど誰がいいのか分からない」

等々、悩んでいませんか。


当事務所は、介護行政の営業許可のシステムを日々研究して

・最短×格安で許可の取得

・事務手続きの軽減化

・最適なソリューションによる安心感

これらをご依頼人に提供することに成功しております。

依頼を受けた後も、

・時間と費用を最大限カットしたサービス

・必要最小限のこと以外は丸投げしてもらうスタイル

・許可後の法的安定性を見据えた申請

この3点をモットーに、末長くご依頼人に信頼感を感じてもらえるよう誠実に業務に取り組んでいます。

当サイト内の記事では開業で悩まれる方々に向けた開業情報やお役立ち情報をなるべく分かりやすく公開しています。

また皆様のご家族にも活用できるような介護行政サービスや介護保険制度の解説の記事もあります。

どうかお役立てください。

介護事業の開業で分からないことがあれば気軽にご相談ください。

当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士・社会保険労務士事務所

〒160-0004

 東京都新宿区四谷4-2 ビアンコ四谷10F

電話番号 03-6796-3064

FAX 03-6732-3063