コロナ禍で活躍する介護タクシー(民間救急)事業者の紹介
介護タクシーには民間救急事業者認定制度があります。
消防庁が一定の搬送設備条件をクリアーしている介護タクシー事業者を認定する制度です。
しかし、実際に民間救急事業者の認定を受ければどういう仕事が出来るのか。又はどういった方からの依頼を獲得できるか等、具体的なイメージを持つことは難しいのではないでしょうか。
当事務所へも民間救急の認定を受けるとどうなるのか?という問い合わせは非常に多いです。
そこで当事務所と会社設立当時からお付き合いしております民間救急認定事業者である株式会社かご屋様のコロナ禍での具体的な活躍をご紹介致します。
コロナ禍で始まった介護タクシーサービス
株式会社かご屋の代表取締役である木原さんは会社設立当時から民間救急の認定を受けることにとても意欲的だったことが印象に残っています。
設立当初から高齢者や障害施設及び病院等とも友好的な関係性を築かれる営業スタイルで、ひいき目なしで見てもお客さんから選ばれる介護タクシー事業者でした。
実際に一般的な搬送の依頼は多く受けていたようです。
そんな中、令和2年の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下により人との接触が制限されるようになります。施設や病院は今まで以上に、外部との接触を避けることに神経を尖らせつつサービスを提供せざるを得なくなりました。
そんな中、かご屋の木原さんはすぐさま防護服を購入&車両に徹底的な感染病予防を施し、コロナウイルスの陽性患者を搬送することを決めました。
(代表の木原さん)
テレビでも報道されたクラスターが発生した病院の患者様の搬送も一手にお任せされていたようです。
本当頭があがりません。
救急行政からの表彰
そんなコロナ禍での献身的な搬送が評価され9月9日(救急の日)には世田谷消防署から表彰されました。
消防署からの表彰から分かるように、消防庁認定事業者であることも関係しています。
消防庁認定事業の究極の目的は救急車の適正な利用を促し、本当に救急車が必要な方に救急車が出動できる状態を作ることです。
民間救急事業者が活躍したらした分、緊急性の高い患者に救急車が行き届きます。かご屋さんはコロナウイルスが蔓延する中、病院や医師との連携を図り消防庁の認定事業者でも搬送は可能な方に適切な搬送サービスを提供し続け表彰を受けました。
おめでとうございます。
メディアへの掲載
今現在もコロナウイルスの患者の搬送を続けていて感染者数の第3波が来たこともあり、産経新聞に民間救急を支える専門家としての意見が掲載されました。
以下引用です。
「11月の2週目ごろから、以前と比べて連絡が倍以上になった」
感染者などを搬送する業務を請け負っている民間救急搬送会社「かご屋」(東京都世田谷区)の代表取締役、木原正昭さん(40)は、こう話す。
民間業者が救急搬送を請け負うケースは主に2通り。車などの交通手段を持っていない個人が業者に直接依頼してくる場合と、医療機関などに陽性者を搬送する際に保健所などが依頼してくる場合だ。都内の場合、陽性者の入院先は都が調整して選ぶ。
かご屋では、新型コロナ関連で個人で依頼する際は最低料金を6万6千円と設定。走行距離が10キロ以上になると、メーター運賃も加算される。一方、保健所を通じた搬送料金は公費で補われ、相場は平均して1件あたり10万円前後という。
木原さんはひっきりなしにかかる電話対応をこなしながら救急搬送車を運転。防護服やサージカルマスクを着用し、多い時で1日に5人程度を搬送している。「最近では入院を希望する患者の半分近くが、病床逼迫のため自宅待機になっている」と指摘する。
さらに第3波では、陽性者の入院先は住まいから離れた施設が増えているといい、木原さんも先日、世田谷区の患者を30キロ以上離れたあきる野市の病院まで搬送した。最近、高齢者や基礎疾患のある人の搬送や患者の転院依頼も顕著になってきた。
民間救急のニーズはコロナ禍ではさらに高まったと言えそうです。
記事の全体版は下記貼ります。
https://www.sankei.com/life/news/201130/lif2011300062-n1.html
総括
いかがだったでしょうか。
民間救急認定事業者のイメージは持つことは出来ましたでしょうか。
誤解を与えたくないのであえて書きますが、民間救急の認定事業者になれば誰しもがかご屋さんみたく搬送の依頼がたくさんもらえるわけではありません。
木原さんの人柄を始め、普段から病院や施設などから信頼を積み上げてきたからこその結果です。また、すぐさま防護服を購入しクラスターで悩む病院へ安心感を与えたスピーディーな対応も、かご屋さんに搬送を全てお任せした一因であることは間違いないでしょう。
かご屋さんがご活躍し見習うところがたくさんあるように、介護タクシー事業者さんが活躍出来る場所はまだまだたくさんあると私は思っています。(だからサポートをしています。)
これから開業される方もコロナ禍で事業がうまくいかないかと不安になる方もいらっしゃるでしょう。
こうすればうまくいくということは私は申し上げられませんが、民間救急の適正利用を全ての自治体が望んでいることは断言できます。
もし介護タクシー事業を始められるご予定があれば、民間救急の認定も合わせてお考えいただくのはいかがでしょうか。
今後もかご屋さんの益々のご繁栄をお祈りし、この投稿を締めさせていただきます。
ちなみに木原さんのFaceBookページはこちらです。普段どんな活動をされているか積極的に配信されているのでフォローされてはいかがでしょうか。
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当サイト監修
行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。
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上田貴俊行政書士・社会保険労務士事務所
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